新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
企業団地を造る上で、企業立地にも企業活動にも優位に働く、ＧＸに対応した支援が不可欠と考えます。中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について、お考えをお聞かせください。 次にウとして、ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携体制について伺います。 ＧＸを進める上で、市役所内の部署を超えた連携がとても重要だと思います。
企業団地を造る上で、企業立地にも企業活動にも優位に働く、ＧＸに対応した支援が不可欠と考えます。中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について、お考えをお聞かせください。 次にウとして、ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携体制について伺います。 ＧＸを進める上で、市役所内の部署を超えた連携がとても重要だと思います。
その他の未供用区間につきましても、企業立地などの沿線周辺の土地利用や国の事業などの動向を踏まえ、整備効果を最大限発揮できる区間を部分供用しながら、早期の全線供用を目指して整備を進めてまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
市長は１期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。当時から現在まで職員を７名配置していますが、誘致担当者は僅か１人で、しかも他の業務を兼務しており、専門的に従事しているわけではありません。市長はこの状況を承知していましたか。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
次に、基本計画にＳＤＧｓの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和３年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
説明資料や主要施策成果説明書によると、いろいろな事業があるのでトータルだと思いますが、企業立地に伴う産業活力拠点の形成として決算額約５億円です。企業立地件数24件とありますが、その中で市内の企業、また市外の企業それぞれ何件ずつだったのかをお願いします。 ◎神田武行 企業誘致課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。
336ページ、企業立地促進事業補助金になります。これについては、恩田原・片山地区の企業立地の実績がどのようか、一つお伺いしたいと思います。
67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
企業立地の推進については、企業立地に伴う新規雇用者数が559人となり、目標値を達成しました。 ４ページ、若者に対して地元就労意識の醸成を図るため、大学生など向けにホームページによる情報発信、高校生及び中学生向けには、経済団体などと連携し、地元経営者らによる出前授業を実施するなど、各種取組を進めました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 具体的な取組といたしまして、従来の補助制度を大幅に拡充した新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金のほか、政令市トップクラスのオフィス整備補助となるスマートビル建設促進補助金、そして同じく政令市トップクラスの企業誘致補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金など、民間投資の誘導に向け今年度より支援を強化しており、規制緩和や税制優遇
今年度、制度を拡充したデジタル・イノベーション企業立地促進補助金の対象となるにいがた２ｋｍ内の新築ビルへ入居を予定している企業が多く、積極的な誘致活動と制度拡充の効果が現れているものと捉えています。 また、今年度から新設いたしましたスマートビル建設促進補助金の指定は１件ございまして、その他、現在相談をいただいている案件がもう一件ございます。
そこで、伺いますが、もちろん農業振興はすべきですが、製造業の一層の支援策として、インターチェンジ周辺の調整区域をより生かすなど、限られた土地の使い方についても、さらなる検討をすべきと考えており、今後、製造業の企業立地を進めるに当たって、どのような取組を行っていくのか、伺います。 最後に、中項目３の清水港の市営港化について伺います。 清水の魅力といえば、港だと思います。
上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美 産業部長 西 山 茂 宏 経済政策課長 前 田 剛 しごとづくり推進室長 計量検査所長 岩 坂 隆 幸 田 代 健 郎 商業金融課長 丸 山 健一郎 産業振興課長 脇 坂 真智子 産業振興課審議員兼起業・新産業 産業振興課審議員兼企業立地推進室長
上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美 産業部長 西 山 茂 宏 経済政策課長 前 田 剛 しごとづくり推進室長 計量検査所長 岩 坂 隆 幸 田 代 健 郎 商業金融課長 丸 山 健一郎 産業振興課長 脇 坂 真智子 産業振興課審議員兼起業・新産業 産業振興課審議員兼企業立地推進室長
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 企業の立地に伴う雇用状況調査による、平成28年度から令和２年度までの５年間での企業立地・誘致の実績は、情報通信関連企業の誘致件数が30件、実雇用者数は487人、情報通信関連企業以外の立地件数は113件、実雇用者数は880人となっております。
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
17 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………17 一般質問 吉田孝志議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………17 １ 選ばれるまちになるために………………………………………………………………………………17 (1) さらなる産業立地促進への取組について（市長） ア 本市の企業立地